総量規制とは｜年収の3分の1までの借入上限と例外・対象外を解説
貸金業法の総量規制(年収の3分の1)の仕組み、対象となる借入と対象外の借入、借入可能額の計算例、銀行カードローンとの関係をわかりやすく解説します。
総量規制とは、貸金業法で定められた、貸金業者からの借入総額を原則として年収の3分の1までに制限するルールです。過剰な貸付による多重債務を防ぐ目的で、2010年6月の貸金業法の完全施行により導入されました。年収300万円の人なら借入の合計上限は100万円で、他社に借入があれば、その残高を引いた額までしか新たに借りられません。
総量規制の基本
総量規制の対象となるのは、個人が貸金業者から借りる場合の貸付です。貸金業者には、消費者金融のほか、クレジットカード会社のキャッシング、信販会社などが含まれます。貸金業者は、貸付の前に、申込者の年収などを確認し、他の貸金業者からの借入残高を信用情報機関で調べることが義務づけられています。
借入可能額は、次の式で目安を計算できます。
借入可能額 = 年収 ÷ 3 − 貸金業者からの借入残高
借入可能額の計算例
イラスト用の仮の数字で、いくつかのパターンを計算します。
| 年収 | 貸金業者の借入残高 | 借入の上限(年収÷3) | 新たに借りられる額の目安 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 0円 | 100万円 | 最大100万円 |
| 300万円 | 40万円 | 100万円 | 最大60万円 |
| 450万円 | 120万円 | 150万円 | 最大30万円 |
| 240万円 | 80万円 | 80万円 | 0円 |
ここでいう年収は、税引前の収入(額面)をもとに確認されます。実際の貸付額は、返済能力の審査によって、この上限よりも低くなることが普通です。上限いっぱいまで借りられるという意味ではありません。
総量規制の対象となる借入
- 消費者金融のカードローン、フリーローン
- クレジットカードのキャッシング枠(ショッピング枠は対象外)
- 信販会社などのローン(一部を除く)
総量規制の対象外・例外となる借入
貸金業法では、次のような貸付は、総量規制の対象から除外または例外とされています。
| 区分 | 内容の例 |
|---|---|
| 除外される貸付 | 住宅ローン、自動車ローン(自動車の購入時の担保を付けたもの)、高額療養費の貸付など |
| 例外となる貸付 | 顧客に一方的に有利となる借り換え(おまとめ)、緊急に必要な医療費の貸付、配偶者との収入を合算した貸付(配偶者貸付)など |
| 銀行などの貸付 | 銀行、信用金庫、労働金庫などの貸付は、貸金業法の総量規制の対象外 |
配偶者貸付は、一定の要件のもとで、配偶者の年収と合算して借入上限を考える仕組みですが、配偶者の同意書や婚姻関係を証明する書類が必要になるなど、手続きが多くなります。詳しい条件は、貸付会社の案内を確認してください。
銀行カードローンと総量規制
銀行カードローンは、貸金業法の総量規制の対象外です。しかし、これは「年収の3分の1を超えて貸してもよい」という意味ではありません。銀行は、独自の審査基準で返済能力を確認し、限度額を決めています。そのため、年収に対して高い限度額が設定されることは、実際には少なくなっています。
また、貸金業者の借入残高は、信用情報機関を通じて銀行にも伝わります。つまり、他社の借入が多いと、銀行の審査にも影響するのです。
総量規制の影響を受けやすい人
- 収入が少ない、または収入が不安定な人(パートや個人事業主など)
- すでに複数の貸金業者から借入がある人
- 専業主婦(主夫)や無職の人(本人に収入がない場合、貸金業者からの借入は原則できません)
本人に収入がなく、貸金業者から借りられない場合に、無理に借りようと違法業者に近づくことが、大きなトラブルにつながります。収入がない場合の資金の相談先は、後述の公的窓口を検討してください。
総量規制を超えているときの対応
すでに年収の3分の1を超える借入がある場合、新たな借入はできません。この状況で返済が苦しいなら、次のような対応が考えられます。
- 借入の一覧(会社、残高、金利、返済額)を作る
- 貸付会社に返済条件の相談をする
- おまとめローンや借り換えで、返済の負担を減らせるか検討する(おまとめの仕組み)
- 返済が難しい場合は、債務整理などの専門家への相談を検討する(返済が苦しいときの相談先)
総量規制を踏まえた借入の計画
総量規制の仕組みを知ったうえで、実際の借入計画をどう立てるかを考えます。
年収360万円の人の借入上限は、貸金業者の合計で120万円です。ただし、これは法律上の上限であり、毎月の返済が生活を圧迫しない金額は、上限よりずっと低いはずです。たとえば、毎月の手取りのうち返済に回せるのが2万円だとすると、年15%・5年返済で借りられる額の目安は約84万円ですが、実際には、余裕を持って、もっと少ない金額にとどめるのが賢明です。
また、借入の件数にかかわらず、貸金業者からの残高の合計で上限が判断されるため、少額の借入を複数に分けても、上限は変わりません。借入を増やす前に、すでにある借入の残高を確認し、総額が年収の3分の1に対して、どの程度の割合になっているかを把握しておきましょう。上限に近い場合は、新たな借入ではなく、返済の優先を考えてください。
よくある質問
年収にボーナスや副業収入も含まれますか。
年収は、継続的に得られる収入を確認されます。副業収入については、収入を証明できる書類(確定申告書の控えなど)が必要になる場合があります。
総量規制は、借入の件数にも関係しますか。
総量規制は借入の総額(残高)で判断されますが、借入件数が多いと、審査で慎重に見られる傾向があります。
住宅ローンがあっても、カードローンは借りられますか。
住宅ローンは総量規制の対象外のため、年収の3分の1の計算には含まれません。ただし、審査では、住宅ローンの返済負担も含めて返済能力が判断されます。
参考にしたい公的情報
- 金融庁 — 総量規制の解説と貸金業法の概要
- 日本貸金業協会 — 総量規制に関する相談・借入に関する情報
- 法テラス(日本司法支援センター) — 借金問題の法的な相談窓口
